ここで言う「個別契約警備」とは、ＳＥＣＯＭやＡＬＳＯＫといった、あらかじめ設置した各種センサーが異常感知した場合に警備員が駆けつけてくれるサービスのことで、「自主機械警備」とは、センサーで感知はするが、その案内は設置者個人にしか通知できないというシステムです。これらはどのような違いがあるのでしょうか。

※センサー関連重要用語 　発報：異常感知による指令の発信、真報：間違いでない発報、誤報：センサーのエラーや取り扱い不備による間違った発報

　警備保障と自主警備のもっとも大きな違いは、（２）の異報が誰に通知されるかということです。警備会社の場合は（６）までのすべてのながれを加入者に代わって代行してくれますが、自主警備はあくまで契約者個人かその家族、親戚、知り合いなどが現地確認、警察への通報を行う必要があります。(3)（4）がないためにタイムロスが少ないという意見もありますが、逆に言うと、確認者が遠隔地にいた場合にはまったく機能しなくなる可能性もあるわけで、そこを一定のサービスとして他人に任せるかどうかという違いが大きいと考えられます。

　一方、それぞれで設置されるセンサーなどの機器は、どちらもほぼ同様の精度のものになり、大きな差はありません。ただし、カメラの併用、シャッターなどの特殊センサーについては、会社やシステムごとに設置の可否などの特色が出ることがあります。

　ユーザーがいちばん気になるのはコスト面でしょう。
　よく「月いくら」という表現がありますが、これ以外に初期費用がかかります。これは機器の設置代金と契約金で、価格は物件の規模やセンサーの数によって大きく変動します。

　低額を謳った商品は、センサーの数が少ないと考えてよいでしょう。たとえば、すべての開口部（窓、ドア）に、開けられたら感知するセンサーを設置するより、室内に1箇所だけ赤外線センサーを設置するほうが、初期費用も工事費も安価ですみますが、ワンルームなどの狭い部屋であれば、それでも十分に効果があることがあります。

　また、自主警備であればランニングコストはほぼ電気代のみしかかりませんし、簡易なものであれば設置もＤＩＹで可能です。

■　不特定多数の人が出入りする場所
何かしらの事件、事故、騒動などが起きた場合に、係りや警備員が早急に駆けつける必要がある場合。特に事故などは、その発生原因を特定するためにも有用です。

■　半公共スペース
マンションなど、住人以外の人の通行がほとんどない場所でありながら、それ以外の人物の通行、侵入が容易である場合、不審者の有無などを確認できます。先般の高層マンションからの住人投げ落とし事件などでも、その効果を発揮し、事件の早期解決に役立ちました。

■　死角が多い場所
店舗の万引き防止など、死角が多く、監視者（従業員）が十分に監視できない場合の手助けになります。

必須条件としては、基本的には証拠を残すことが重要なわけですから、録画を行っていなければ、効果が半減以下になるということです。

　逆に、一般住宅にカメラが設置されていても、十分な効果が発揮できない場合があります。

　つまり、最大の効果である犯人確認が回避できる可能性があり、それ自体に物理的抑止効果がないことが、一般家庭の空き巣対策としては無力である可能性が高いということです。

　一般の住宅で使い勝手がいいカメラとして、外出先でリアルタイムで監視が出来るものがあります。今何が起きているかが目視確認できることで、安心感が生まれます。たとえ何かおきているにしろ、まったく何がおきているかわからない不安よりは数倍ましですし、落ち着いて対処ができるというものです。
　パナソニックのネットワークカメラ、その兄弟機種であるＮＴＴドコモのネビカは、インターネット回線を利用した遠隔監視システム用のカメラです。世界中、どこからでもインターネットを介して監視することが出来ますし、その画像を携帯電話の画面でも見ることが出来る優れたものです。（ネットワークカメラは全メーカー対応の静止画、ネビカはＦＯＭＡのみ対応の動画）また、ＰＣ上では録画もできます。
　これらは、実際の状況を任意で見れるばかりか、別途センサーと組み合わせれば、異常感知時に自動的に知らせてもこれます。警備会社に任せずに自分で守るということであれば、外出先どこでも目視で確認できるこういったカメラは、まさに最上級のものといえます。